地域

 ここで述べることは、行政機関全般について言えることですが、特に、住民と直接接する市町村の地域行政機関を念頭に置きます。「持続可能な地域」、「持続可能な都市」などが目指されますが、それは、環境担当部局だけの仕事でなく、あらゆる行政分野で「持続性」が目指されなくてはなりません。また「持続性」は、自治体のあらゆる職員の日々の仕事の中で追求されなければなりません。

 そこで、まず、「地球憲章」をできれば議会で採択しましょう。住民の代表である議会からの支持と指示を得るためです。次に、あらゆる行政分野で、かつ日常の仕事の中で「地球憲章」を活かしていくため、担当する行政分野で具体的に何を実現するのかのアクションプランをつくりましょう。

 さらに、「地球憲章」に盛り込まれた価値や原則の中で、住民や事業者と協働で取り組んでいくべき事項を住民などの参加によって明らかにし、実現しましょう。そして、それらの内容を「活動を登録する」のフォームを使って、登録しましょう。登録を通じて、さまざまな自治体の持続可能な未来のための取り組みの交流を図ることができますし、NGO、企業などとの連携・協力の可能性も出てきます。

参考資料:地球憲章地域活動ガイド(EarthCAT)

参考サイト:http://www.earthcharterinaction.org/content/categories/Local Communities and Governments